面白い話まとめ
【寄稿】滋賀県議会議員 加藤 誠一

=県政NOW 地域の公共交通と近江鉄道=

    加藤氏

 ちょこっとバス・タクシーは東近江の公共交通の一つ。私も、時々使っています。
 私たちの日々の移動手段は、過去は民間の交通機関がほぼ担っていましたが、自家用車の普及でバス利用者が減り、赤字路線が拡大して路線が廃止され、利便性が低下しさらに利用者は減るという悪循環が今の状況です。滋賀県内コミュニティバス運行等の自治体負担は年間おおよそ14億円にもなっており、人口減少時代にあっても安心して暮らせる新しい交通体系を、まちづくりの視点で整備することを県議会一般質問で提案しました。担当部長からは、高校生など利用者の声や様々な意見をふまえ、地域住民のニーズをふまえたまちづくりを目指す姿勢が示されましたが、大きな課題が浮上しています。それは、近江鉄道の「単独維持が困難になる」という問題です。今、近江鉄道の利用者は一日約1万3千人で、生活を支える交通機関であるとともに、平成16年には、近江鉄道や信楽高原鉄道をさらに京都、大阪を鉄道で結ぶという「京阪奈線(仮称)鉄道建設」の構想路線に位置づけられています。こうした構想の実現にむけて、近江鉄道の安全輸送設備の充実に国、県、沿線市町は、すでに24億円あまりの支援をしています。今後の対応をこの構想の期成同盟の会長でもある知事に問いました。知事は「120年を超える日本有数の近江鉄道は広域鉄道網で、重要な線区であり、県としてもしっかり検討する。構想はその延長線上にある。また、構想は県の広域交通ネットワークの発展に資する計画であり、リニア中央新幹線なども念頭に置きながら長期的視点で対応する。構想が深度化するよう取り組む」と答弁がありました。私は、県民にも関心をもってもらうために、次世代型路面電車システム(LRT)などの検討を提案し、部長は30年度の調査検討項目として考えたいとされました。私は、地域公共交通は「人とまちを幸せにする」社会資本だと思っています。人口減少は、例えば学校統合によるスクールバスという移動手段を同時に考えなければなりません。高齢者の運転免許の返納には、生活必需品の入手の方法を同時に検討すべきです。ともすれば交通の移動は「人」に限って考えられますが、生活に必要な「モノ」の移動も交通の中で同時に検討することを知事に提案しました。知事は、大変重要な視点として、交通政策はまちづくりとの私の意図する提案に、大事な視点であり、県としてどのような体制で議論するか体制づくりに着手する意向を示されました。身近な公共交通を、幅広い視点で地域のみなさんとともにしっかり構築していきたいと思います。




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