面白い話まとめ
17年度一般会計黒字決算 東近江市議会に上程

=市債残高、合併後初の減少 実質公債比率0・9ポイント上昇=

 【東近江】 東近江市は2017年度決算を市議会9月定例会(8月31日〜9月28日)に上程した。このうち一般会計の決算額は、歳入総額513億22万円(前年度比2・6%減)に対して、歳出総額は496億5662万円(同2・1%減)の黒字決算となった。
 主な歳入をみると、税収の柱の市税は、前年度比3・1%増の167億2680万円。市税のうち、法人市民税は好調な景気を反映して前年度比18・1%増の15億2454万円、個人市民税は同2・2%増の55億1546万円、固定資産税は同2・1%増の81億3386万円と、いずれも増収。
 それでも、社会福祉費や建設事業に伴う公債費の元利償還金の増加で財源不足が生じたため、国からの地方交付税は前年度比1・3%増の111億5822万円となった。
 市債は、前年度比28・9%減の45億1733万円に抑えた。この結果、市債残高は前年度比2・1%減の581億2809万円(臨時財政対策債含む)と、合併以来初の減少に転じた。市民1人当たりの市債は50万7594円(同1・7%減)。
 一方、歳出を性質別にみると、制度的に義務づけられている義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、同2・1%増の239億877万円。これは障害福祉サービス等給付金や生活保護費、民間保育所への施設型給付費など扶助費の増加が要因。
 一般行政経費(物件費、維持補修費、補助費など)は、斎苑の施設更新工事にかかる負担金増加などで同8・2%増の142億3545万円。
 将来に残るインフラ整備に充てる投資的経費は、同24%減の63億2152万円。これは、防災無線整備や学校施設の大規模な新築・改築・改修事業が完了したことによる。
 貯金である財政調整基金はここ数年伸び悩んでおり、17年度も同0・2%増の58億4741万円にとどまった。
 なお、財政の健全度を判断する指標で、一般会計を占める市債返済額の割合を示す実質公債比率は、合併特例債を活用して学校や道路の整備を積極的に取り組んだため、同0・9ポイント上昇の8・9%となった。ただし、国がチェックする目安の18%以下になっており、同市は「健全な範囲内」としている。


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